1989-11-21 第116回国会 衆議院 建設委員会 第1号
ちょっと調べてみますと、例えばこれは四国でも徳島の工事事務所らしいですが、契約官の人が六十三年三月に一カ月に三百二十六時間超勤したというのです。これはもう考えられないようなことがあるのですね。月に五十時間以上ぐらい超勤しているのはいっぱいあるわけです。
ちょっと調べてみますと、例えばこれは四国でも徳島の工事事務所らしいですが、契約官の人が六十三年三月に一カ月に三百二十六時間超勤したというのです。これはもう考えられないようなことがあるのですね。月に五十時間以上ぐらい超勤しているのはいっぱいあるわけです。
「「契約官」とは、政府に代って本契約を執行する者及び契約官として正当に指名された係官あるいは職員を意味する。」というこの契約官。これは原子力委員会の所属になっております。これは現地のＡＢＣＣまで来るのか来ないのか。この辺が一つの問題点です。どうですか。わからないですよ。また、アメリカに聞かなければいかぬでしょう。
○桑名委員 いまお話しがありましたように、復帰五日前、それから公社が解散する二日前の五月十日に、公社としての決定権を持つ理事会があるわけでございますが、これが、沖繩側が三人で、米側が二人で構成をされているわけでございますけれども、米民政府の公益事業局長のハーリー・Ｗ・ロンバード氏と高等弁務官府の購買契約官ジェームズ・Ｗ・レイッツ氏という米軍当局者との間でこの契約が結ばれたわけでございますけれども、この
それから給水の量と質は、アメリカの契約官の通告で変更できるといって、随時にこれだけの質のこれだけの水というように言ってくれば、それに応じなければならぬみたような契約になっています。それから、相互で解決できない問題は米側の契約官が決定する、その異議については米軍の司令官あるいは陸軍長官が決定すると、十一条（イ）項ですね。
ちなみに、協定の当事者は、国有鉄道側は本社の外務部長、それから駐留軍側は在日米陸軍調達局契約官ということになっております。
しかし、ここに記載の予算制限及び上記の諸事項は、契約官による事務上の統制のため定めたものであって、当事者間の協定の一部とするものではない。」ということであって、百八十万ドルということは、「約」と書いてございまして、これはここに書いてございますとおり、当事者間の協定ではない、向こうの、何と申しますか、一つの部内統制上のものだということが明記されております。
○田中一君 政府の契約官は、一つの事業を発注する場合に、必ず厳密な積算の上に予定価格というものをつくっているわけなんです、みんな。これはむろんこの中には、いろいろな分析をしてみると、業者の利益なんというものを関知しておらぬのです。
援助物資の買付はワシントンの米国陸軍省購買契約官によって行なわれまして、援助物資が本邦に到着する前後に、司令部から貿易庁の名と責任におきまして第八軍の指示により物資を引き取るべき旨の引き取り指令書が発せられまして、それに基づきまして第八軍より引き取りが行なわれました。
その理由はさっきも説明があったんですが、この対日援助物資が日本に入ってくる場合、米国陸軍省の公認を——契約官がアメリカ国内で物資を買い付けて、そうして大体アメリカの船で日本へ運んできて、そうしてこの日本で陸揚げをして、それをいわゆる公団があったんですね、公団に引き渡して、公団を通じて国民に配給された。それは公定価格で配給された。
○政府委員（宮川新一郎君） まず買付でございますが、援助物資の買付は、ワシントンの米国陸軍省購買契約官によって行なわれました。それから、引き取りにつきましては、援助物資が本邦荷揚げ港に到着する前後に、司令部から、通産省の貿易庁の名の責任におきまして、第八軍の指示によって物資を引き取れという趣旨の引き取り指令書が発せられまして、それに基づきまして第八軍より引き取りが行なわれたのであります。
米軍が持っておる管理権という問題の根拠でありますが、これはメモランダム・アグリーメントというものを、アメリカ合衆国政府のための契約官とわれわれの方の契約担当者との間で結んでおる中に、明瞭にアメリカの方は「釜山中継所池浦に所在する首題ケーブルヘッドおよび当地点より日本側へ延長している首題ケーブルの紛争区間（平和条約第四条Ｃ項参照）についての管理権を保有しているので、」こういう明文がありまして、それに基
○吉田（賢）委員 あなたはその契約官、酒井定一さんという人を知っておりましょう。あなたはそんな小者とはあまりつき合わぬかもしらぬけれども、この人はくつの方の担当官でありますから御承知でしょう。
ただいまの御説明私の聞き違いかもしれませんが、海外投資が三十年から三十一年にかけて百二十三億五千万ある、ところが保険契約官をお尋ねされたところ、三十一年は一千百億になるというお答えでございましたようですが、三十一年の一千百億という保険契約高は、海外投資以外のものも含まれておりますか、それとも海外投資だけの保険契約高でございますか。
それから部内組織につきましても、部内監察機構の強化をいたしますほかに、契約等の苦情処理委員会を設けますとか、あるいは契約に当りまして、契約官、あるいは契約審査員というものを設けまして、部内の別の所でその契約をチェックするというシステムをとる、こういったようなことをいろいろ具体的にやっておるのであります。
第二には、日本の税法上の関係とアメリカの契約官との話し合いの食い違いで、やはりこれはその額よりさらに少い額しきゃもらえない。会社が税金としてとられる分については、これは労働者に払わないということになるわけです。こういうアメリカと会社との契約の問題からくる実質上の労働者の退職手当が不利である。たとえばアメリカ軍に直用の労働者に比べると非常なこれは不利になる。
○曾祢益君 そうしますと、大体物品購入、生産物購入ばかりでなくて、役務もビルマ側の個々に購入或いは契約官が来て、主として日本に来てそうして個々に契約する、そういう方式になるわけですか。
「”底なし沼“保安隊汚職業者との腐れ縁、契約官の新事実続々発覚、納品の度に”礼金“数万」これらの記事は、これは全部中央の大新聞の記事です。
業者と駐留軍との私契約である以上、これはどうしても対等の関係ではないのでありまして、それが労働者にとつては、自分たちには何らの故意も過失もないのに、この契約の仕方で労働条件が悪くなり、今言われたように、ただちに契約官か何かがいて期間も置かずに解雇される、あるいはもつとひどい契約官の考え方一つで免職ないし雇用拒絶ができるというような条項が含まれている。
○上條愛一君 その点はわからないではないのですけれども、この新契約を見ると、契約官が従業員の免職乃至雇用拒絶ができるということで一方的に従業員の解雇をするというようなことは、これは非常な問題だと思うのです。
例えば契約官が従業員の免職乃至雇用拒絶ができる、こういうことも含まれておるし、又スパイ行為、怠業、若しくは破壊活動が現に行われているか、又はその虞れある場合には速かに右に関して入手している一切の情報を完全な秘密報告書に認めて契約担当官に提出するというような条項も入つておりますしするので、こういうことについて外務省として軍当局にどういう交渉をなさつて今日まで来ておるのか、その経過を承わつておきたいと思
昨年の八月末から十一月末までは、横浜のいわゆる契約官、契約担当官でございますが、それと私たちが話合いをいたしまして、十二月に入りますと軍の方針が変りまして、極東軍司令部が中心になつてやるという態度がありまして、政府といたしましては外務省が中心になり、調達庁或いは労働省なども参加いたし、それに更に加えまするに関係の労働組合の参加も見まして、いわゆる我々は三者会議と称しておりますが、それが昨年の十二月初
例えば沖縄の米軍工事乃至ＪＣＡ関係工事の契約書第六条によりますれば、紛争の解決につきまして五万ドル以下の場合には、先ず契約官の裁定に付し、これに不服ある場合は三十日以内に司令官に上訴し、その裁定を求めることができます。この裁定は最終且つ決定的効力を有するものと定められておるのであります。